福井県議会 2018-03-12 平成30年予算決算特別委員会 本文 2018-03-12
236 ◯総務部長 職員は、この派遣によって得られたこととして、原発特措法の知識、あるいは廃棄物処理法の知識が身についた。あるいは土木建築工事の発注のための積算の知識が身についた。
236 ◯総務部長 職員は、この派遣によって得られたこととして、原発特措法の知識、あるいは廃棄物処理法の知識が身についた。あるいは土木建築工事の発注のための積算の知識が身についた。
この原発特措法による。
原発特措法ではないが、原発使ってこの辺は電気代を８年間ただにさせる制度もお願いしてできたんだけども、通産省できたが、その割に企業が来なかった。 そこで、ではどうするかということが具体論ですよ。そこで、私前から、特別養護老人ホームを１つ建てますと40人雇用するんですね、50人の特老で。
だから、今よりも少ない人数で、そして高齢化が進んでいる中で、財源が今大変、国も地方も厳しい財政状況の中で、予算が非常に厳しくなっている中で、しかし一方、これまでつくってきた社会資本整備の老朽化対策とか維持管理費が莫大にかかってくる中で、つくるときは原発特措法でのお金が入りますから県費はそう出さなくていいんだけども、維持管理、補修ということを考えたときには、これは県費でやらないといけない、県でやっていかなければならない
それでもって私聞きたいのは、いわゆる原子力発電施設等立地地域に関する特別措置法いわゆる原発特措法を財源として、今ああして古浦西長江線を県が代行工事やろうとしてますわね。
例えば後進地域のかさ上げ等々含めて、約４５０億のお金をこれは原発特措法から、原発交付金でお金を出しよる。本県のような脆弱な財政基盤しか持っていない県にとってありがたいことですよ、これは。本県の財政負担は一切かけてないんです、おつりが来るぐらいなんです、実際、このだんだん道路はね。
もともと原発特措法等により、原発の避難路という位置づけでの道路整備を従前からやっておりますので、それらを活用して、まず避難計画の検討を見ながら、一緒になって検討をしていくという状況でございます。
女川原子力発電所周辺の避難道路の整備については、これまでいわゆる原発特措法に基づく振興計画により、国道三百九十八号石巻バイパス、県道女川牡鹿線や石巻女川線など、四路線五カ所を重点的に整備してまいりました。
次に、原発特措法についてお尋ねをいたします。 本年度末での期限切れが懸念されていた原子力発電施設等立地地域の振興に係る特別措置法、いわゆる原発特措法については、さきの国会において同法の一部を改正する法律案が成立し、その適用期限が平成32年度末日まで10年間延長されたところであります。
経済産業省への原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長と電源立地地域の支援につきましては、さきの臨時国会で原発特措法が改正されまして１０年間延長されることとなりました。
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長と電源立地地域の支援につきましては、さきの臨時国会で原発特措法が改正され、期限が平成３２年度までの１０年間延長されたところであり、引き続き必要な事業の財源が確保されるものと考えております。
そのほか、原発特措法の延長、放射性廃棄物の最終処分場問題、原発の安全確保等について 意見が述べられ、理事者の見解をただした。 以上のとおり中間報告をいたします。
６番目、原子力の発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、いわゆる原発特措法でございますが、これの期限延長につきまして、去る１２月３日に国会のほうで通りまして、法案が成立いたしました。これにつきまして一応、当面は単純延長というような形で、１０年間延長ということになりました。いろいろとお世話になりました。ありがとうございました。この状況につきまして、御報告をさせていただきます。
原発特措法を活用しながら、平成２４年度末の全線供用に向け、事業を進めてまいりたいと思います。活力ある島根、安心して暮らせる島根の実現に向け、委員皆様の一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。
5 ◯糀谷委員 原発特措法の延長について、今の国会の最終日に通過したように報道されている。この10年延長の改正について、具体的な内容等を説明してほしい。
原子力災害に備えた避難路の整備ということにつきましては、原発特措法に基づく財政措置でありますとか、原発関係交付金の活用というふうな制度があるわけでございますが、これらの制度が活用できるという市町村は、基本的には市町村合併前の立地であります旧鹿島町、その隣接市町であります旧松江市及び旧島根町というふうにされているところでございまして、原発関係の地財措置により道路整備を進めていくというのは、なかなか現時点
国道三百九十八号石巻バイパス大瓜工区、県道石巻女川線浦宿工区、女川牡鹿線高白工区、石巻鮎川線風越工区については、いわゆる原発特措法に基づき、県が策定した振興計画において基幹的な道路として位置づけ、整備を鋭意進めているところであります。今後とも、これらの道路については、地域の合意形成を図りながら着実に整備を推進してまいります。
この原発特措法が本年度末で期限切れになってしまいますと、現在、この法律に基づきます振興計画事業をつくっておりますが、その事業の中には二十三年度以降も事業が計画されているものがございまして、委員おしゃいました補助率のかさ上げとか、あるいは地方債を使った場合の元利償還に対する交付税措置とかがなくなりますので、本県にとっては非常に影響があるものだと考えております。
その後十年間の原発特措法に基づく事業展開を見ますと、周辺市町村の御機嫌を伺うような幅広い事業にかさ上げ補助が適用され、その一方で、真に必要な避難道路建設などは遅々として進展しないなど、いわゆる地元住民の期待を完全に裏切るものとなっています。 宮城県内においても、この特措法の適用事業として関係地域で採用された事業は、実に百八事業、事業費総額一千百八億五千八百万円にも上っております。
電源立地地域におけるこれまでの地域振興につきましては、常磐自動車道の延伸による高速交通体系の整備、スポーツを核とした広域交流拠点であるＪヴィレッジの整備充実、さらには原発特措法や電源３法交付金制度を活用した道路、文化教育施設、スポーツ施設などの整備が進展するとともに、電力産業や関連企業が集積し、企業誘致に優位な環境が整いつつあるなど、生活・産業基盤の整備や地域活性化が進んできているものと考えております